いつもありがとうございます。林雄介です。o(^▽^)o
アメリカは、ラディン容疑者の殺害を交戦権に基づくものと主張しています。
交戦権は、個人の交戦権はありません。テロ団体に交戦権を認めるなら、地下鉄サリン事件にもジュネーヴ条約を適用する必要がでてきます。アルカイダがテロ組織であれば、司法権の行使は可能でも交戦権の行使はできません。
アメリカは、ラディン容疑者に交戦権を適用した法解釈を行うようですが、ラディン容疑者個人に対する交戦権ということは考えられませんから、アルカイダをアメリカは交戦団体として認定するという矛盾がでてきます。
アルカイダを交戦団体と認定すれば、アルカイダに対してジュネーヴ条約が適用されます。アルカイダのテロ行為は、犯罪ではなく交戦行為となります。
で、テロ行為は違法行為ですが、アメリカが反対している国際刑事裁判所で裁くのか?拠点地域を持たないアルカイダの場合、イラクで軍事法廷でフセイン大統領を死刑にしたようなことはできません。
交戦権を使わずに、超法規的処置で押し切らないとアルカイダにジュネーヴ条約を適用することになりうるという矛盾が起こる気がいたします。
林雄介with,you。
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