いつもありがとうございます。林雄介です。
東電を民間企業として永続させ、国が原発の賠償をすることは難しいと思います。
東電の資産は全売却、株価は0円というか倒産させた上で、数十年後の再上場は可能かもしれません。
民間企業でやりたいなら、国は公的資金を投入したらダメ。
東電の社員をリストラせずに事業存続をするためには、公的資金の投入と破産、公有化しか無理。
税金の投入を国民が認めるとは思えない。東電がほぼ無傷で、存続したら、電気の自由化が行われるだけ。
節電で倒産する企業も出てくる。東電だけ保護するのは著しく公平性に欠く。
夕張市長も年収300万円ですよね?自治体でも破綻させたら首長の給料がカットされる時代なのだから、東電があえて民間企業でいたいなら止めませんが、民間企業でいる方が社会的な制裁をやられると思う。東電の社員を守りたいなら、一時公営化、賃金大幅カットしないと。
公営化なら公務員より給料は下がらない。民間企業なら倒産、リストラはありえるはず。
企業年金は、特例法で大幅カット。東電が正しいか間違っているかは問題ではないんです。結果的に、国が原発の損害賠償するために税金を使うには、税金は国民のお金だから国民が猛反対したら税金を使えない。
公営化せずに事業存続したら、多分、東電の役員の個人資産で補填することになる。銀行や産業への公的資金投入より、国民の目は厳しい。統一地方選で民主党が惨敗したように、仮に自民党政権になっても東電擁護はできないと思う。停電や放射能、節電でわかりやすい形で、悪いイメージが定着してしまっているから、政治家が東電擁護はできない。
変な例えですが、東電の会長が福島県の避難者に全財産を寄付してお遍路しているとか、そのレベルまでやらないと…。ただ、その覚悟があれば、現場で社長か会長が作業をしているでしょう?
会長か社長が、最前線で作業をしていれば、東電擁護もできるでしょうが…。
パフォーマンスでも命懸けでやれば、大多数の国民は納得してくれるはず。社長か会長と役員の3分の1で決死隊を作って現場で最前線で作業すれば、東電バッシングは抑えられる。パフォーマンスでも、命懸けですから。
もし、社長が現場の最前線でパフォーマンスで作業し続けて被曝して倒れて、それでも東電を許せないという世論なら私は命懸けで東電を擁護します。東電のトップが最前線で被曝して、それでも東電のトップが死ぬのは当然という人がいたら、その人を私は1万年くらい祟ります。
林雄介。