いつもありがとうございます。林雄介です。
震災時ですから、私は今は、民主党内閣を支持します。
さて、法律案は官僚が作りますが、法律案を議決して法律を制定するのは国会の仕事です。
法律を作ることができるのは、唯一の立法府である国会だけです。
法律を作る国会議員は、法律に熟知し、法律を守る義務があります。しかし、実際にはそれほど詳しくない国会議員が多いので法律案を官僚が作るのです。この官僚集団のトップは内閣総理であり、内閣として行政府を代表します。つまり、経済産業大臣である海江田万里先生は、法律を議決する立法府の構成員であると同時に、行政府である官僚集団を代表する経済産業省のトップでもあるのです。
法律を作る人間が法律を守らなければ、国民は法律を守らなくなる。
さて、敬愛する海江田万里先生に質問です。
「ひょっとして、まさか、経済産業大臣に地方公務員である東京消防庁ハイパーレスキュー隊に対する処分権や人事権がないのを知らないはずはありません。
東京消防庁ハイパーレスキュー隊が、地方公務員、そもそも東京都の地方公務員だということはご存知ですか?消防は国の機関ではありません。消防は地方自治体の仕事で、警察のように総務省消防庁に自治体消防庁に対する指揮権限はありません。
いま、各地方自治体の消防職員が被災者支援を行っているのは、各地方自治体の善意です。
有事法のような非常事態ではないので、地方自治体は消防職員を出さないという選択肢もあります。
なぜなら、被災者支援や原発の放水作業中に所属している自治体で火災等が起こった場合に対応が疎かになる可能性が高いからです。地方自治体の職員である消防職員は国とは完全に独立した組織です。一方、警察は自治体警察に対して、警察庁が一定の指揮権限があります。
よく警察と消防をごっちゃにしている方がいらっしゃいますが、聡明、博識な海江田万里先生がそういう初歩的な知識すらないとは思いませんが、「ひょっとして、消防のしくみを知らないのか?東京消防庁と名前がついていたから、国の出先機関と勘違いしたのか?省庁のしくみの本を送りますね。お身体、ご自愛下さい。海江田万里先生へ。」
林雄介with,you。
「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」、「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」(ナツメ社)、「絶対スキルアップする公務員の勉強法」、「絶対わかる法令・条例実務入門」、「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」(日本文芸社)、「この通りにすれば受験にうかる」(たちばな出版)