マイナンバーですが、「確定申告」と「源泉徴収」の情報だけです。

三井物産勤務まで。管理費がかかるから、所得と職場以外無理ですよ・・・。

私は、作家ですから支払い調書を提出しますが、「印税等」でしか来ないですよ・・・。私だと、「林雄介が、印税等で、Ａ社からいくら収入があった。」
まで。

私、著作が何冊売れたか？知りませんからね。印税額と増版時期で大まかに計算していますが、著者が知らない情報なんか税務署が集めるのは不可能ですよ・・・。極端な話、マイナンバーカードで買い物したら売り上げと経費を記録して、税務署で勝手に帳簿を作ってくれたら、便利ですけど、無理でしょ？

学歴は、大学が拒めば、マイナンバーの登録はありません。また、マイナンバーは納税者番号なので、「所得が知りたいだけ。」
所得把握するのに、マイナンバーを作ると反対されるから、オプションで余計な機能をつけて、アホな自治体が図書カードにするとか言ってるんですよ。

私は、「納税者番号」は反対していません。納税者番号は反対しないが、免許証やパスポートにリンクさせるのは反対する。

マイナンバーはカードさえもたなきゃ、免許証が身分証になるし、身分証とマイナンバーをリンクさせなきゃ、個人情報を盗めないから、納税者カードに変えればいいわけですよ。

嫌味で、「国家公務員１種試験合格者」情報をマイナンバー・カードに刻印しろといってるんですけどね。

マイナンバーは過去の職歴発掘なんか無理だから、今後が残るだけです。

あと、脱税してるデリヘルとかなら、記録そのものが残りませんよ。
マイナンバーは逆に小規模風俗の脱税促進につながりますよ。
もしくは、ソープランドみたいに個人事業主方式をとられたら、納税額減りますよ。風俗店は従業員の給料は源泉徴収する義務があります。

しかし、ソープランドで源泉徴収すると「管理売春」になる。で、支払い調書も渡せませんよ。支払い調書を渡したら、店が売春の斡旋していることになるから。

私が、風俗のコンサルタントなら、「お店は電話受付に特化。」雇用関係を結ばずに、直接、お客から女の子が料金徴収。で、手数料を受け取るだけ。出会い系と同じしくみにしたら、支払い調書も源泉徴収も発行する必要ないですからね。風営法にひっかからないように細かいしくみにする必要がありますが・・・。

店が料金徴収して、女の子に支払えば、税務署に申告義務が出ます。しかし、店が料金徴収しなければ支払い義務がでませんよ。支払い調書は５万円から必要。

逆に、例えば、どこかの自治体で私が講演する時に、講演料を４万９９９９円にするかわりに、２０口以上からしか申し込み不可にすれば、支払い調書でマイナンバーの提出義務はなくなりますよ。
同じ市の人事課主催の職員研修に出て、公務員共済の研修やって、自治労の研修やって、組合の青年部の研修やって、２時間きざみで、主宰者かえれば、１日同じ市役所にいて、２０万。で、近隣の自治体何個か回れば、１００万ぐらいになります。交通費や宿泊費も５万円以下だと回収不可能ですが、同じ地域で２０箇所、別々の主宰者（中身同じ）でやれば、１日の滞在費が２万、交通費が１０万としたら２０箇所でやったら５千円負担でできますから、経費率が１０％になれば可能です。今は、講演は経費率が１２０％だから高いんです。

お寺でも同じことが可能です。宗教法人としてのお寺の講演に４万９９９９円、信徒会の講演に４万９９９９円。１時間休憩で主宰者を変えれば、２時間１０万でやれますからね。でも、主宰者が違うから、支払い調書もマイナンバーの報告義務もでませんよ。

現実的に面倒なので、ぎょうせいが一括して窓口になっていますが、税務署に支払い調書を渡さない方法はあります。

私は、「税務署や国税局の職員が読者だから、正規の方法でしかやりませんが、国税、税務署の本の読者がいなかったら、いくらでも、税務署に情報を渡さない方法」なんかありますよ。本の読者に税務署や国税局がいるから、著者の私にやって欲しくないだろうから、やらないだけです。
国税局や税務署で、非正規や契約であれ、あるいは国税専門官、一般職、２種の職員の読者のために、正規のお金しか受け取らないわけ。支払い調書のごまかしもやらないわけです。

合法的に教えない方法なんか、いくらでも浮かびますよ。読者の公務員のために、やらないのです。

林雄介