いつもありがとうございます。林雄介です。
前記事で書いたように、東電は負債を負うのは難しいから破産させ新東電を国が一時的に立ち上げるべきです。東電は、保険会社が安定株主ですから、当然、金融危機は起こります。しかし、営利企業に公金支出をすべきではない。
理屈的には、公金支出をした方が経済は安定するでしょう。東電を潰せば連鎖的に金融危機が起こる可能性は極めて高いのです。公益性を考えると、東電の破産、政府の債務引き受け、新東電への職員と施設の移管になるのではないでしょうか?。
破産させる理由は、今後、倫理的に東京電力が収益をあげることを大多数の利用者が認めるとは思えないからです。収益があげられないなら、民間企業である必要はなく電力供給公社化し、また、時間をかけて民営化したらよいのです。そして、選択肢として、電気を供給しないという選択肢はないため公社化するのです。職員には、公務員や日本年金機構に準じた給料を払いますから、公の支配下におく必要があるのです。
東京電力の全資産は福島原発等賠償基金に移管し、発電所や電気供給に必要なインフラは新東電に移管します。
で、中部電力の浜岡原発停止にかかる経費は総理の提案ですから、国が一定限度補償する道義的な責任があります。あとは、現実的に原発全停止は不可能ですから、即原発全停止を絶対にしない旨の徹底と地元自治体の反対で原発を停止した場合は、原発分の交付税は不交付にすることを絶対に貫く必要があります。浜岡原発は総理が停止させたから特例であって他の原発は停止させる場合は原発分の上乗せ交付税は停止。
林雄介with,you。
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